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重複レコードの統合は、基準より先に承認者を決める

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  • MA(マーケティング自動化ツール)
  • CRM(顧客管理システム)
  • SFA(営業支援システム)
重複レコードの統合は、基準より先に承認者を決める

重複レコードの統合基準は、会議で決められます。同じメールアドレスなら寄せる。ドメインと氏名が近ければ確認する。

ただ、基準を決めたことと、実行を承認したことは別です。

止まるのは、その基準を実行する日です。

基準が決まっても、統合が進まない理由

統合は、元に戻せない操作です。

2つのレコードを1つにすると、片方の履歴や項目の値は、残す側に吸収されるか、消えます。「間違えたので戻します」が効かない。

ツールによって細部は違いますが、統合前の2件の状態にきれいに戻せる前提は置けません。ここが、項目を追加したり画面を直したりする作業との決定的な違いです。

もうひとつは、統合の対象が誰かの持ち物であることです。

重複している2件が、別々の営業の「自分のお客様」だったとき、統合は担当の線引きを変える操作になります。基準は技術の話ですが、実行は人間関係の話です。

だから基準を書いたあとで、誰も押せないボタンが残ります。押して間違えたら、自分の責任になるからです。

統合を3つに分ける

私たちは重複を、最初から3つの箱に分けます。

ひとつ目は、自動で寄せてよいもの。同じ人だと機械で言い切れて、片方に履歴がないもの。間違えても失うものがほとんどない、という条件で切ります。

ただ、何が「機械で言い切れる重複」として残っているかは、ツールで違います。

HubSpotはメールアドレスでコンタクトの重複を防ぐ作りなので、残っている重複は、別のメールアドレスで登録された同じ人が中心で、機械で言い切れるものはそもそも多くありません。

Salesforceは重複ルールと一致ルールで、まず警告やブロックを出すところから設定し、リードと取引先責任者に同じ人が入っている重複も別に扱います。

どのツールの、どの機能で寄せるのかを決めてから、ひとつ目の箱の条件を書いてください。

ふたつ目は、人が見て決めるもの。会社は同じで人が違う可能性があるもの、履歴が両方にあるもの、担当者が別々のもの。これは確認タスクとして残し、機械には寄せさせません。

みっつ目は、寄せないもの。同じ会社でも、事業所や部署ごとに別の取引として動いているもの。名前が似ているだけで、別の法人であることが分かっているもの。

統合しないと決めた理由を、レコードに残しておきます。

3つに分けると、最初の箱はすぐ片付きます。重いのはふたつ目で、ここに承認者が要ります。

寄せる前に、残す値と連携を決めておく

どの箱でも、実行の前に決めておくことが3つあります。

1つ目は、統合の前に対象のレコードを項目ごとエクスポートしておくこと。戻せない操作なので、間違えたときに手で直すための元データを手元に置きます。

2つ目は、統合後にどちらの値を残すか。担当者、ライフサイクルステージ、作成日、配信停止の状態。どれが残るかで、配信できる相手と商談化率の分母が変わります。

中でも配信停止は、片方でも停止なら停止を残す、と決めておきます。ここを曖昧にすると、統合した瞬間に、配信を止めたはずの相手へメールが届くことがあります。

3つ目は、連携先への影響です。

MA(マーケティング自動化ツール)との同期、HubSpotとSalesforceの連携、基幹システムの外部IDを持っているレコードは、統合で片方が消えると、連携先に行き場のないレコードが残ったり、次の同期で消えた側が作り直されたりします。連携の照合に使っているキーが、統合後にどちらのレコードに残るかを先に確かめてください。

承認者は、基準を書いた人ではなく、失うものを持つ人

統合の承認を、CRM(顧客管理システム)の管理者に任せる会社は多いです。管理者は操作ができるので自然に見えます。

ただ、管理者は「この2件のうち、どちらが本当のお客様か」を知りません。

知っているのは、そのお客様に会っている営業です。担当が違う2件なら、双方の営業と、その上長です。

私たちは、確認の箱に入った統合の承認を、次のように置くことを勧めます。

担当が同じなら、その担当が決める。担当が違うなら、営業責任者が決める。決まらなかったものは、統合せずに両方残す。

期限を1つ切って、期限までに返事がなければ「寄せない」に倒す。保留は1回までにして、次の期限でも決まらなければ、寄せないまま閉じます。

期限が来たら寄せないに倒す、が実務では効きます。決まらないものを放置すると、いつまでも終わりません。

かといって期限で自動的に寄せると、承認が形だけになります。決まらなかったら寄せない、が一番安全で、あとから寄せることはできます。

日本の会社では、一覧にして回すと進む

日本の会社では、合意は会議の場より、書面を回して取るほうが進みやすい場面が多いです。統合も同じで、確認の箱に入った件を、1件ずつ聞いて回ると疲れます。

対象を一覧にして、「統合する/しない/保留」を担当が書き込める形で一度に回す。何をもって同一と見たかを1行添える。それだけで、承認者は自分の持ち物の範囲で判断できます。

基準の話を繰り返すより、一覧の形にすることのほうが、動かない承認を動かします。

取り込む前に決めておくことは、名刺とExcelを取り込む前に、必ず決める3つのことに書きました。今回の話は、その後で、すでに入っているデータを直す場面の続きです。

重複の統合は、基準を書くより、統合を決める権限を誰が持つかを決めるほうが重い仕事です。統合は戻せません。自動で寄せるもの、人が確認するもの、寄せないものに分けて、確認と例外の承認者を先に決めてから実行します。

手元の重複候補を、10件だけ上の3つの箱に分けてみてください。

ふたつ目の箱に何件入るか、そしてその承認を誰に頼むかが、書けるかどうか。書けなければ、統合の前にそこが決まっていません。

分けるときに1件あたりの確認にかかった時間も測っておくと、全体で営業の時間をどれだけ借りるかを、承認者に数字で見せられます。

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統合したあとで数字が動くことがあります。過去の集計が組み替わる理由は、先月報告した商談化率が、今月見たら変わっていたに書きました。

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